1. 経済の再生を！
○エネルギー価格の高止まり、米価下落などへの対応を含めた経済政策を速やかに断行し、景気回復の足取りを確かなものとし、景気の波を地域へ、一人一人の生活に届けます。
○法人税改革、規制改革などの成長戦略を中心にアベノミクスを推し進め、雇用や所得の増加を伴う経済好循環のさらなる拡大を目指します。
2. 地方の創生を！
○高齢化、人口減少が進み、地方を取り巻く状況は年々厳しさを増しています。しかし、私達の地域には恵まれた自然、その中で培ってきた技術やノウハウがあります。農林水産業や商工業など地域の力の活用が地方創生の柱です。そうした取り組みがより積極的に行われるように、生活支援なども含めそのための環境や条件を整えます。
3. 子供たちの未来を！
○消費税の引上げは１８ヶ月延期しますが、全ての子育て家庭を支援する「子ども子育て支援新制度」は予定通り実施をし、保育所・放課後児童クラブの待機児童解消など少子化対策を着実に進めます。
○教育は未来への投資。基礎学力と社会規範をしっかりと身に付けた子供たちを、世界で活躍できる人材を育成するため、教育再生をさらに推進します。
4. 暮らしの安全を！
○認知症対策をはじめ医療や介護などのニーズへの対応を着実に進めるとともに、様々なデータやＩＣＴの活用による効率化、疾病予防をはじめ健康管理などを促進し、持続可能な制度を構築していきます。
○局地豪雨などによる災害が多発しており、様々な災害から国民の命と財産を守る防災対策を強化します。
5. 外交・安全保障に充実を！
○「積極的平和主義」の下、米国をはじめ東南アジア諸国、インド、豪州など基本的価値観を共有する国々との連携強化など戦略的外交を展開し、我が国の国益を守ります。厳しさを増す安全保障環境の下、あらゆる事態に切れ目なく対応できるよう領土・領海を守る警備・防衛の体制を整備し、我が国の平和を守ります。
