1. 経済の再生を！
○エネルギー価格の高止まり、米価下落などへの対応を含めた経済政策を速やかに断行し­、景気回復の足取りを確かなものとし、景気の波を地域へ、一人一人の生活に届けます。
○法人税改革、規制改革などの成長戦略を中心にアベノミクスを推し進め、雇用や所得の­増加を伴う経済好循環のさらなる拡大を目指します。

2. 地方の創生を！
○高齢化、人口減少が進み、地方を取り巻く状況は年々厳しさを増しています。しかし、­私達の地域には恵まれた自然、その中で培ってきた技術やノウハウがあります。農林水産­業や商工業など地域の力の活用が地方創生の柱です。そうした取り組みがより積極的に行­われるように、生活支援なども含めそのための環境や条件を整えます。

3. 子供たちの未来を！
○消費税の引上げは１８ヶ月延期しますが、全ての子育て家庭を支援する「子ども子育て­支援新制度」は予定通り実施をし、保育所・放課後児童クラブの待機児童解消など少子化­対策を着実に進めます。
○教育は未来への投資。基礎学力と社会規範をしっかりと身に付けた子供たちを、世界で­活躍できる人材を育成するため、教育再生をさらに推進します。

4. 暮らしの安全を！
○認知症対策をはじめ医療や介護などのニーズへの対応を着実に進めるとともに、様々な­データやＩＣＴの活用による効率化、疾病予防をはじめ健康管理などを促進し、持続可能­な制度を構築していきます。
○局地豪雨などによる災害が多発しており、様々な災害から国民の命と財産を守る防災対­策を強化します。

5. 外交・安全保障に充実を！
○「積極的平和主義」の下、米国をはじめ東南アジア諸国、インド、豪州など基本的価値­観を共有する国々との連携強化など戦略的外交を展開し、我が国の国益を守ります。厳し­さを増す安全保障環境の下、あらゆる事態に切れ目なく対応できるよう領土・領海を守る­警備・防衛の体制を整備し、我が国の平和を守ります。