障害者自立支援法には、成立当初より様々なご批判があり、数度の見直しをしてきました。同法案には施行後３年の見直し規定もあり、私どもが与党時代の昨年国会に政府より改正案を提出しましたが、残念ながら審議がなされることなく廃案となりました。
しかし、障害者施策を推進するためには改正が必要であることから、障害者等関係者の方々からの意見を数次にわたり聞かせていただいた上で、前回の政府案に、さらに修正を加えて公明党とともに提出していました。その後、民主党との調整が進み、厚生労働委員長の提案という形ではありますが、内容的には一部変更した形で委員会で可決され、来週には衆議院本会議で可決される予定です。
今回の改正案は、①利用者負担を応能負担を原則とすること、②発達障害が障害者自立支援法の対象となることを明確化すること、③相談支援を充実すること、④児童福祉法を基本として身近な地域での支援を充実するなど障害児支援を強化すること、⑤地域における自立した生活のための支援を充実することなどを内容としています。
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