衆議院の厚生労働委員会では、子ども手当法案の審議が行われています。私も、支給月額が２万６千円となったのかなどについて大臣に質問しました。大臣からは、子どもの育ちに必要な基礎的費用の相当部分をカバーすること、諸外国の手当制度と比較して遜色のない水準などを総合的に勘案した額との説明であった。しかし、子どもの育ちに必要な基礎的費用をどの程度と考えているかについての明確な答弁はなく、支給金額の根拠が極めて乏しいことが明らかとなりました。民主党は、従来、月額１万６千円の子ども手当を主張していたが、平成１９年の通常国会で、小沢幹事長（当時の民主党代表）が６兆円規模の『子ども手当』の創設を主張したことから、６兆円を対象人員で割り込んだ２万６千円を支給月額となったとのマスコミの指摘もあります。
いずれにしても、最終的には、５兆円を超える給付につながる政策の核の部分である支給月額が、全く根拠もなく一人歩きしていることは極めて異様である。
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